会長あいさつ

 日本医療機器販売業協会(医器販協)は、医療機器販売業者唯一の全国組織団体として平成10年11月に活動を開始し、平成26年4月1日の一般社団法人化という新たな組織形態への移行を経て、平成30年11月に設立20周年を迎えたところです。設立当初は組織化・財政基盤の確立など団体として軌道に乗せることに力を注いできました。その後内外価格差問題における我々業界に対する誤解の是正、適正使用支援業務の重要性並びに医療機器の材料価格調査における業界負担についての理解促進などに取り組んで参りましたが今日に至り一定の成果を見ることができたと考えております。

 現在、皆様もご存じのとおり、我が国は諸外国に例を見ない急激な高齢化や人口の減少に直面し、地域包括ケアシステム構築の推進や経済・社会の活性化のために外国人材の受入れなどの施策で対処しようとしています。この社会構造の変革とそれに対応した諸施策の流れに協会は如何に対応していくべきか、また変わることなく継続していく協会運営の骨格は何かしっかり考察し、次の世代に示すことも活動20年を経た今重要なテーマだと考えます。

 また、医療機器供給体制の更なる質の向上に貢献できる人材育成、我が国の医療制度を支える業界として、より多くの方に魅力を感じて集まっていただける人材確保策、さらに全国組織である協会のネットワークを生かした災害時における医療機器・機材の安定供給といった取組にも力を入れていく所存です。

 政府はいわゆる骨太方針に沿って社会保障改革を推進しております。安心安全な医療提供体制を支えるための二本柱である、医療機器の安定供給と適正使用支援業務を基礎とし、情報化・IT化を推進することにより、結果として医療機器流通の効率化を実現することが求められております。その一方、我々業界の価値を認めていただきながら安定供給や適正使用支援業務を持続可能なものへと導く指針の検討を関係団体、行政などと協力しながら進める必要性も痛感しているところであります。

 地球規模で急速に情報化・IT化が進行している中、医療機器販売業もその使命を認識した上で変革して行くことが求められておりますが、20年の節目にあたり個別の課題に対応するのみならず、安心安全な医療提供体制構築と業界の発展を目指した「政策提言」をできる団体へと成長して参りたいと考えております。今後とも皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 

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一般社団法人 日本医療機器販売業協会

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