会長あいさつ

 日本医療機器販売業協会(医器販協)は、医療機器販売業者唯一の全国組織団体として、平成10年11月に活動を開始し、平成26年4月1日には一般社団法人として新たなスタートを切ったところであります。現在、会員数は全国で約1,100社の規模となっております。今後も会員企業とそこで働く人々の社会的地位向上と業界の発展に寄与する活動をして参りたいと考えております。

~質と効率化~

 わが国の医療制度は、国民皆保険、フリーアクセスという、世界に類を見ない国民のサイドに立った制度の下、医療機関が全国津々浦々に整備され、欧米と比較すると、患者は、医療機関にアクセスしやすい環境です。その様な制度のもと、医療機器・機材の安定供給を通して、患者の安全と国民の医療制度の一翼を担っているのが当協会であると認識しております。

 平成26年4月の消費税増税の問題につきましては、公正取引委員会に転嫁カルテル・表示カルテルを届出し、会員への理解並びに周知、医療機関等関係者への理解を求めるための周知徹底を図って参りました。

 一方、平成26年11月25日に施行された「医薬品医療機器法」により、医療機器がより明確になり、各種方策の検討及び様々な課題に対して、当協会の法制部会や研修部会の継続的研修などを活用して対応しているところであります。

 また、厚生労働省が策定する医療機器産業ビジョンは、5年ごとに見直しが行われますが、平成25年6月にはこの産業ビジョンの中で、医療機器販売業者による適正使用に関する支援業務について、人材育成を強化することにより、医療に貢献する事が期待されています。その一環として、(一社)日本医療機器学会によるMDIC認定制度の普及に努める事が明記され、当協会も協力及び支援をしてまいりました。また、日本不整脈心電学会によるCDR認定制度に参加することにより医療機器の安全供給に努めております。

 『適正使用支援業務』にあたる人材の充実・強化を図ることは、医療機関におけるチーム医療に対し、「預託在庫管理業務」、「短期貸出し・持込み業務」、「立会い業務」、「保守メンテナンス業務」、「緊急対応」といった適正使用支援業務を通じて下支えすることにより形成される言わば拡大チーム医療の一員として当協会員が業務を遂行していくうえで、一層高い倫理観と責任感を持って臨むことにつながり、患者の治療の更なる質の向上に寄与するものと信じております。

 当協会は、中央社会保険医療協議会(中医協)などにおいて流通をとりまく諸問題に対応するため、流通研究委員会を設置し、販売業の実態について調査を行い、流通が抱える問題点や、業界の統一の商品コード、バーコード認定等に関わり、メーカー・医療機関との取引で効率的な活動に資するための対応を図っており、医療におけるICT化の推進による効率化を検討するため、医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会にも参加しています。さらに、少子高齢化社会への大きな問題にも、医療機器販売業の立場から取組んで参ります。

 

 

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