この度の東北地方を中心とする大震災で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
日本医療機器販売業協会（医器販協）は、地震発生直後に大震災対策プロジェクトを立ち上げ、医療機器の緊急輸送のための基本計画を作成し、国立市に共同配送拠点を構築し、医療機器の安定供給に全力で取り組んで参りました。今後も引き続き、復興に向けて協力し活動を継続していきます。
　平成２３年６月をもって、これまでの医療機器販売業の発展に多大な功績を残された諸平前会長の志を引き継ぎ、次の時代に向けた新体制が発足し、新たな発展への行動を新役員とともに開始しました。
　当協会は、わが国唯一の医療機器販売業者の全国組織として、平成１０年１１月に発足し、医療機器等の適正かつ安定供給のための諸施策を推進し、会員の社会的地位の向上と業界の発展に寄与するために活発な行動をしています。医療機器の製造業をはじめとする関連業界の統合した組織である日本医療機器産業連合会 （医機連）にも加盟し、医機連の構成団体として、販売業を代表し厚生労働省をはじめとする所轄官庁及び関連団体に意見の発信を行っています。
　平成１１年９月には、医療機器販売業を代表し中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、意見陳述を行いました。更に同年９月に発足した、中医協の特定保険医療材料専門部会には、医療機器販売業を代表して専門委員を派遣し、特定保険医療材料の価格決定ルール策定の議論に参加し日本の医療機器産業の現状、新規医療材料医療機器の保険収載状況、流通の実態等々について意見陳述を行いました。
　流通改新の時代にあって業界の統一商品コード、バーコード設定等に関わり具体的な形で実現する運びであります。今後も着実に医療制度、薬事法の改正等により医療業界は変貌を遂げて行きます。
　そうした重要な時期に、医器販協は医療機器販売業の立場から強力に意見の発信を続けながら、国民の健康と福祉の増進に貢献する努力を続けて参りたいと考えております。